当法人でできること

①(不動産の名義換え)

 法務局に登記申請書および添付書類を提出し、登録免許税を納付し、申請します。

【不動産の名義換えのやり方には以下のような方法がございます】

●遺言がある場合・・・原則、遺言書の記載とおりに名義換えをしていきます

●遺言がない場合・・・原則、相続人全員で遺産の帰属について話し合う「遺産分割協議」をなし、それに基づき名義換えをしていきます。

【遺言に基づく不動産の名義換え】

(必要書類)

①遺言書 ※自筆証書遺言の場合は家裁で検認の手続をなす必要がございます

②亡くなられた方が死亡したことのわかる戸籍・除籍など 

③不動産を取得する方の戸籍附票あるいは住民票の写し   

※戸籍等については当法人にて職権で取得することが可能です

【遺産分割協議に基づく不動産の名義換えの場合】

(必要書類)

①遺産分割協議書あるいは遺産分割協議証明書

※「この不動産は誰々が取得する」など、遺産の帰属を巡る相続人全員の話し合いの結果を書面にしたものです。

⇒上記書面は、当法人が作成し、各相続人にそれぞれ郵送致します。各相続人の皆さまは、上記書面に署名・実印によるご押印の上、印鑑証明書を添付の上、当法人宛までご返送頂くことになります。

②亡くなられた方の出生から死亡に至るまでの戸籍・除籍・改製原戸籍など 

③不動産を取得する方の戸籍の附票あるいは住民票の写し      

※戸籍等については、当法人にて職権にて取得することが可能です

【「相続」を原因とする不動産の名義換えに必要となる費用】

◆当法人手数料・・・1申請につき、概ね5万円~10万円(取得する不動産の個数などにより変動します)

※「1申請」とは、取得する方がお一人で不動産を管轄する法務局が二つにまたがる場合は「2申請」となります。同様に、取得する方がお二人の場合も「2申請」となります。

◆登録免許税・・・固定資産評価額の0.04%(名義書換えにかかる税金です)

◆戸籍・郵送料等の実費