相続手続について

当法人でできること

①(不動産の名義換え)

法務局に登記申請書および添付書類を提出し、登録免許税を納付し、申請します。

【不動産の名義換えのやり方には以下のような方法がございます】


●遺言がある場合・・・原則、遺言書の記載とおりに名義換えをしていきます

●遺言がない場合・・・原則、相続人全員で遺産の帰属について話し合う「遺産分割協議」をなし、それに基づき名義換えをしていきます。

【遺言に基づく不動産の名義換え】


(必要書類)

①遺言書 ※自筆証書遺言の場合は家裁で検認の手続をなす必要がございます

②亡くなられた方が死亡したことのわかる戸籍・除籍など 

③不動産を取得する方の戸籍附票あるいは住民票の写し   

※戸籍等については当法人にて職権で取得することが可能です

【遺産分割協議に基づく不動産の名義換えの場合】


(必要書類)

①遺産分割協議書あるいは遺産分割協議証明書

※「この不動産は誰々が取得する」など、遺産の帰属を巡る相続人全員の話し合いの結果を書面にしたものです。

⇒上記書面は、当法人が作成し、各相続人にそれぞれ郵送致します。各相続人の皆さまは、上記書面に署名・実印によるご押印の上、印鑑証明書を添付の上、当法人宛までご返送頂くことになります。

②亡くなられた方の出生から死亡に至るまでの戸籍・除籍・改製原戸籍など 

③不動産を取得する方の戸籍の附票あるいは住民票の写し      

※戸籍等については、当法人にて職権にて取得することが可能です

【「相続」を原因とする不動産の名義換えに必要となる費用】


◆当法人手数料・・・1申請につき、概ね5万円~10万円(取得する不動産の個数などにより変動します)

※「1申請」とは、取得する方がお一人で不動産を管轄する法務局が二つにまたがる場合は「2申請」となります。同様に、取得する方がお二人の場合も「2申請」となります。

◆登録免許税・・・固定資産評価額の0.04%(名義書換えにかかる税金です)

◆戸籍・郵送料等の実費


②(預貯金などの名義換え)

亡くなられた方の預貯金なども遺産であることにかわりはありません。

原則、金銭や預貯金などは、その方がお亡くなりになられると同時に各相続人にそれぞれ相続分に応じて分割されて相続されます。

しかしながら、相続人全員による「遺産分割協議」により、特定の相続人へ単独で相続させることなどが可能です。

仮にA銀行の預金は長男さん、B銀行は長女さん、C銀行については次男さんと次女さんで半分ずつで相続するなど、各相続人がバラバラに相続するとのことでお話がまとまったとします。

そうなると、それぞれ相続人の皆さまが金融機関等を回って名義換えなどをして回らなければなりませんし、金融機関等が多数の場合は一苦労です。

皆様お仕事をお持ちで中々お休みをとって名義換えにいくということなどは難しいことも多いでしょう。

そのような場合には、当法人へ遺産である預貯金などの名義換え手続の代行をご依頼ください。

※ただし、当法人がすべての遺産の名義換えを行うことができるわけではありませんので、適宜、各専門家と連携しながら対応させて頂くことになります。


③借金の方が多い場合の相続放棄

亡くなられた方のマイナスの遺産のほうがプラスの遺産よりも多い場合にも相続人に相続を強制するのは酷ですよね。そのような場合に、用意されているのが「相続放棄申述」の手続です。

【相続放棄の効果】


◆原則として当初から相続人ではなかったことになります。よって、プラスの財産もマイナスの財産も一切相続しないことになります。

しかし、相続放棄の効果は相続人ではなかったことになるとはいうものの、申述受理により相続放棄の効果が裁判手続上確定するわけではありません。すなわち、申述が受理されたとしても、債権者などは放棄の申述をした人につき、放棄を妨げるような事由(例えば、相続財産を処分したことによる相続の承認みなしなど)を主張することが可能ですので、100%安心というわけでないということになります。

ただし、通常の債権者であれば、細かい事情まで知るすべがないことも多いことから、申述が受理されれば、それ以上請求をしてこないことが多いようです。

 

【相続放棄申述の手続】


◆亡くなられた方の住所地を管轄する家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出します。
(必要書類)

・申述人の戸籍謄本

・被相続人の戸籍謄本 など

 

【注意事項】


◆亡くなられた方につき、その死亡および自分が相続人であること、自己に相続すべき遺産があることを知ってから3か月以内に相続放棄等の手続をしなかった場合は、相続を承認したものとみなされます。

◆亡くなられた方の遺産を使ったりした場合は、相続を承認したものとみなされ、放棄ができなくなってしまいます。

【債権者から請求があったら】


相続放棄申述受理証明書あるいはそのコピーを債権者に提示して支払いを拒絶していくことになります。