トラブル解決

●「賃金を支払ってくれない」
●「貸したお金を返してくれない」
●「家賃を支払ってくれない」「退去してほしい」
●「交通事故にあったので損害賠償請求したい」
●「クーリングオフしたい」
●「遺産分割の話し合いが協力しない相続人のせいですすまない」
●「離婚したい」「慰謝料の請求がしたい」「養育費を支払ってほしい」
●「給与の差押えをしたい」

などなど、日常生活においては様々なトラブルに巻き込まれる可能性がございます。

当法人は皆様の「代理人」として、あるいは「書類作成」を通じてトラブル解決へ向けて全力でサポートさせて頂きます。

トラブル解決に向けて「司法書士」ができること

我々司法書士は「弁護士」ではありません。したがいまして、すべてのトラブルにつき「弁護士」さんのように「代理人」として、交渉したり訴訟をしたりすることは認められていません。

すなわち、司法書士が代理できるのは、ごく簡単に言えば、紛争の目的価額が140万円以内のものに限るとされています。(司法書士法第3条第6、7号)
この範囲であれば、原則、皆様の「代理人」として相手方と交渉をしたり、場合によっては訴訟をしたりすることが可能となります。(※詳細は「司法書士とは」をご参照ください)

 それでは、司法書士の代理権の範囲を超えるトラブルの場合に、司法書士が解決へ向けて何らのサポートもできないかというとそういうわけではありません。

 司法書士には、「裁判所提出書類の作成代理」業務や「検察庁提出書類の作成代理」業務が認められており、皆様が主体となってトラブルを解決していく場合には、そのような「書類の作成」を通じて、サポートさせて頂くことが可能です。

 裁判所や検察庁に提出する書類は様々な決まりごとがあり、一般の方が作成するのは難しい場合もございます。しかし、一方で事案によっては、書類の作成さえできれば、皆様であっても十分に対応可能な事案もございますので、そのような場合に我々司法書士がお手伝いをさせて頂くことになります。

 なお、場合によっては、「弁護士」さんにお願いしたほうがいいようなケースもあるかと思われます。そのような場合には、「弁護士」さんにバトンタッチすることになります。