ケース別の事例

①土地や建物を購入した

司法書士は土地や建物購入の取引日に同席し、名義替えに必要な書類と代金の支払いを確認して、原則その日のうちに法務局で名義変えの手続きを行います。

売主様の住所・氏名が変更になっていた場合や抵当権が残っていた場合、買主様が融資をうけられる場合など必要に応じた手続きも必要になります。

②家やアパートを新築した

家やアパートなどを新築した場合、『土地家屋調査士』がその不動産の物理的状況を新しく登録します。

それに引続いて、その建物の最初の所有者を記録するのを所有権保存の登記といい、この登記にあわせて融資を受けられる場合には融資先の抵当権の登記も行います。この場合『土地家屋調査士』、建築業者さま、融資銀行と連携して、施主様をしっかりサポートいたします。

③住宅ローンを組んだ

住宅ローンや借入れをされる場合、融資先から不動産の担保を要求されることがほとんどです。そしてその不動産には銀行などの融資先の抵当権を登録しなければならず、この登記を抵当権設定といいます。

この抵当権すなわち銀行などの権利が登記されることで金融機関は安心して融資ができるのです。司法書士は、融資の日付、融資額や利率、債務者は誰か、不動産の所有者が誰であるか、どの不動産に抵当権をつけるかなどを、融資先と借主様の双方と連携して、登記が確実にかつスムーズにできるよう手続きをいたします。

④父が亡くなったけど土地や建物の名義変えはどうしたらいいの?

土地の名義人の方が亡くなり相続がおきると、遺言があれば遺言内容に従って、遺言がない場合は原則相続人全員による遺産分割協議を行って、次の名義人となる方への名義替えの手続きを行います。

当事務所では、相続関係の戸籍・除籍謄本の収集による相続人の特定や、遺産分割協議証明書などの相続登記に必要な書類の作成も含めて名義変更の手続きを行っています。

また遺言がある/見つかった場合の手続きの相談、相続放棄手続き、相続人に未成年者、行方不明者、認知症の方がいる場合の裁判所における手続きなど、相続に関する手続き全般についてもしっかりとサポートを行っています。

⑤生前贈与をしたい

遺言は死亡後に財産をどうするのかという指定なのに対して、生前贈与は生きている間に財産を贈与することをいい、相続税対策や相続人の紛争防止、配偶者の生活の場の確保や子・孫への住宅用地の提供などに利用されています。
あるいは内縁関係にある方やつながりの深い個人や団体などに対する財産分与としての贈与もあります。

⑥住宅ローンや融資の返済が終わった

  • 住宅ローンや融資の返済が終わった
  • 親からもらった土地に覚えのない古い抵当権がついている

住宅ローンなどの借入れを支払い終わった場合、返済が終了して抵当権の負担がない状態になったことを登記簿に反映させる必要がありますが、その抵当権を消す手続きが抵当権抹消です。


また、まれに大正時代や昭和初期、戦前の頃の抵当権が付いた土地を見かけることがあります。これらが登記簿上記録として残っている場合には新たな融資が受けにくい、あるいは売却が直ちにできなないといった恐れがあります。


このような古い抵当権を消すには、貸主の存在を調査して貸主が不明な場合には貸付時から今までの利息の合計額を計算して供託するなど複雑な手続きが必要ですが、手続きを正しく行えばきれいに消すことができます。


⑦ローンの借り換えをしたい

返済中のローンよりもより利率の低いローンへ借換えされる方は、新たな借入先の抵当権を登記して、その融資で返済した以前の抵当権を抹消することになります。

新たな借入先、以前の借入先との内容や書類の確認など、しっかりサポートいたします。

⑧融資を受けた

  • 融資を受けた
  • 売掛金のための担保を取りたい
主に会社や事業をなさっている方が融資先からある期間継続して借入れられる貸付や、特定の相手方との間に発生する売掛金などを担保するためによく利用されるのが根抵当権です。抵当権とは主に上限額(極度額)を決める点で異なりますが、登記手続きはほぼ同じです。

⑨住所や名前が変わった

  • 住所や名前が変わったけど、自宅の登記に何か手続きはいるの?
このような場合、土地や建物、マンションなどの登記簿について、住所変更や氏名変更の手続きが必要になります。