法定後見制度-後見・保佐・補助

判断能力の衰えている方(ご本人)は、財産管理や契約を結ぶことが困難です。そのような方の財産を守り、契約を代わりに行う、あるいはそれらのサポートを行うのが後見人・保佐人・補助人です。後見は登記簿(東京法務局)に登記されます。

【後見】【保佐】【補助】の三つのパターンのどれに相当するかは裁判所の判断に従うことになります。概ね後見は寝たきりで判断能力がない方補助はご自身で生活は十分できるが特定の行為(例えば誰かの保証人になる、不動産の売却、10万円以上の物の購入など)についてサポートが必要な方保佐はそれらの中間程度の能力がある方といえます。

後見人などに与えられる権限は、三つのパターンそれぞれに詳細な取り決めがありますので、ご本人さんの状態や状況に応じてこの制度を利用することができます。