任意後見制度

判断能力があるうちに将来に備えて後見人になる予定の方と契約を結んでおき、いざ判断能力が低下したときに家庭裁判所に申し立てて正式に後見人に就任してもらい財産管理などの業務を行ってもらいます。この契約や任意後見も法務局に登記されます。「任意」とは、自分で決めるという意味です。

ご自身で決めた人に任せることができること、将来に備えて生活、医療、財産管理に関することなどをその方に伝えておくことができるのが大きな特徴です。

この任意後見契約を結んだ場合には、後見が始まる前、すなわち判断能力が衰える前までと、死亡後すなわち後見が終了した直後の財産管理や死亡後の手続きをどうするのかという後見前後のこともよく考えて、より安心して老後を迎えられるようにしたいものです。