ケース別の事例

①高齢の一人暮らしの親が心配

  • 高齢の一人暮らしの親が心配
  • 認知症の父の家を売却して入所費や治療代にあてたい
後見人などには、ご本人さんのために財産管理や身上監護をする義務がありますので、たとえば、年金などの収入と生活費・入所費・病院代の支出の管理、施設や病院、預貯金の管理、ご本人さんが相続人となる場合の遺産分割協議への参加などを後見人に任せることが出来ます。

認知症の親御さんの入所費や治療代が親御さんの収入や家族の収入では不足する場合で、子供達はそれぞれ自宅を持っている又は遠方にいるため親御さんの家・土地を引継ぐ家族がない場合には、親御さんの家土地を売却して、入所費などにあてることが考えられます。
しかし判断能力が衰えると契約内容が理解できないため、ご本人さんは契約を結ぶことができません。不動産という大切な財産について、そのご本人さんに代わって後見人が売買契約を結んで手続きを行って、利用予定のない不動産で得たお金をその後の入所費や治療代として備えることができます。

後見人がする行為のいくつかは家庭裁判所の許可が必要で、ご自宅の売却もその一つです。私たち司法書士は後見申立てだけでなく家庭裁判所の許可の書類作成もサポートしています。

②老人ホームにいる母の年金を兄弟が使っているようだ

  • 老人ホームにいる母の年金を兄弟が使っているようだ
  • 寝たきりの母の面倒を見て財産管理をしているが、他の兄弟からお金の使い道を疑われている
後見人などは、ご本人さんの財産管理や身上監護を行いますが、勝手にしていいわけではありません。ご本人さんのために適切に行わなければならず、1~2年に1回程度家庭裁判所にその管理内容を報告する義務があります。そして家庭裁判所は適切に管理がなされているか監督する仕組みになっています。

ですので、認知症の家族の方の管理について疑われている方や管理について疑いがありそうな場合にも、後見制度を有効に活用することで、家族間親族間のトラブル防止に役立ちます。

③悪質な訪問販売にねらわれている、購入している

  • 悪質な訪問販売にねらわれている、購入している
このような方には保佐や補助の利用が考えられます。日常生活には問題は特にない方でも、悪質訪問販売や『はいはい学校』の誘いで、ついつい不要なもの高額なものを購入させられる方がいます。
そのような場合、購入にあたっては保佐人や補助人の同意を必要とするようにしたり、また購入を取り消してもらったりすることができます。そうやって大切な財産をしっかり守ることが出来ます。

悪質商法にかからなくても、判断能力の衰えや一人での判断に不安を感じ始めた方も保佐や補助の制度利用を検討されることをお勧めします。

④自分の意思で悔いのない老後を送りたい【任意後見制度】

  • 老夫婦だけ(一人だけ)の老後が心配。子供達は遠方で家庭を持ってマンションも購入した。
  • 自分の意思で悔いのない老後を送りたい【任意後見制度】
誰でもある程度の年齢になったり、親の介護をしたりすると、自身の老後について不安を覚えるものです。このような場合には任意後見制度の利用をお勧めします。

自分でまかせる人を選びその方にご自身の意思を伝えておくことで自分の思う老後への道筋をつけることができます。

状況や財産に応じて、判断応力が衰える前にもある程度の権限を任せる『任意代理契約』や定期的に訪問してもらう『見守り契約』、さらには死亡後の葬儀や供養、アパート退去や治療費の支払などを依頼する『死後事務委任契約』、財産の分け方などを決めておく『遺言』などを上手く組み合わせることで、老後に向けた大きな支えになります。

⑤私が亡くなった後障がいのある子どものことが心配

  • 私が亡くなった後障がいのある子どものことが心配。
この場合には、一例として、親御さんには任意後見制度の利用、子どもさんには成年後見制度の利用が考えられます。

子どもさんについては、親御さんと一緒に将来面倒を見てくれる方あるいは専門家に後見人に就いてもらい、財産管理や身上監護の方法を伝えたり、施設や病院、関係窓口の方とのコミュニケーションを充実させておく。
そして親御さんは将来に備え任意後見契約を結んでおく。そうすると親御さんに判断能力低下や身体不自由があらわれて施設・病院、関係窓口などとの連絡などが難しくなった場合でも、よりスムーズに親御さん子供さん双方の財産や生活を守ることが出来ます。