借金の整理手続について

借金を支払っていく

任意整理


◆継続的に安定した収入があり、残債務額の分割弁済が可能なほどに月々の家計から繰り越しが見込める方

◆最初の借り入れが古く、いわゆる引き直し計算をした結果、過払い金が見込める方

◆借入先が複数あるものの、一部についてのみ整理したい方借入先が複数あるものの、一部についてのみ整理したい人

裁判所を通すことなく私どもが代理人として、直接債権者と交渉し、過払金の返還請求や残債務額の減額、なるべく将来利息をつけないで元金等につき長期の分割払いなどを求めていく方法です。

個人再生


◆継続的に安定した収入があり、残債務額の分割弁済が可能なほどに月々の家計から繰り越しが見込める方

◆最初の借り入れが古く、いわゆる引き直し計算をした結果、過払い金が見込める方

◆借入先が複数あるものの、一部についてのみ整理したい方・住宅ローンを抱えているので、住宅ローンのみは支払い続けていき、住宅などを守りたい人

裁判所を通じて、法律で定める一定限度額まで債務を圧縮してもらい、それを3年から5年かけて分割で支払っていくという方法です。
【要件】

①住宅ローンなどを除いた無担保の借金が5000万円以下であること ②個人であること ③継続的・反復的な収入が見込めること
【手続の種類について】

手続において債権者の議決を要する小規模個人再生と必要のない給与所得者等再生の2種類があります。また、住宅ローンを抱えておられる方はこの個人再生の手続において、住宅ローンについてのみは支払っていくが、住宅ローン以外の債務は圧縮してもらえる「住宅ローンに関する特則」を利用できる場合があります。その結果、自宅を失わずに他の債務を整理することができることになります。
【具体的にいくら支払っていくことになるのか?(小規模個人再生の場合)】

以下に記載しています最低弁済基準額以上であると同時に、所有している財産の価額以上である必要があります。

※なお、所有している財産の価額についてですが、対象となる財産やその評価の仕方については決まりがございます。すべての財産が対象となる訳ではなく、また退職金などの場合のように全額が財産の価額として評価される訳ではありません。
(最低弁済基準額)
基準債権の額 最低弁済基準額
100万円未満 その金額
100万円以上500万円未満 100万円
500万円以上1500万円未満 その金額の5分の1
1500万円以上3000万円以下 300万円
3000万円超~5000万円以下 その金額の10分の1

 
 【具体的にいくら支払っていくことになるのか?(給与所得者等再生の場合)】

以下の「可処分所得要件」で定める額以上である必要があります。また、小規模個人再生と同じく最低弁済基準額以上であると同時に、所有している財産の価額以上である必要があります。すなわち、いずれか多い額となります。
(可処分所得要件)

所得税・住民税などを控除した手取り年収から最低限度の生活を維持するのに必要な1年間の費用(生活費)を控除した額(可処分所得)の2年間分

【住宅ローンに関する特則】


 以下にあてはまれば住宅ローンに関する特則を個人再生手続において使うことができ、結果、自宅を失わずに住宅ローン以外の債務の大幅な圧縮が可能となります。
(住宅ローンとは?)

・住宅の建設・購入または住宅の改良に必要な資金の借入れであること

・この資金の返済が、分割での支払いになっていること

・住宅ローン債務やその保証会社の求償債務を担保するために抵当権が設定されていること
(住宅とは?)

・個人の債務者が所有し、自ら居住するための建物であること

・建物の床面積の2分の1以上に相当する部分を自ら居住するために使用していること

借金の支払いができない

自己破産


◆現在の収入・財産状況では支払の見込みが全くたたない人

裁判所を通じて、自己の財産を債権者に分配し、残りの債務を免除してもらう方法です。ただし、日常生活に必要なものをすべて失う訳ではありません。

【手続の種類について】


裁判所に申立をなすと破産手続開始決定がなされ、簡単にいえば各債権者に自己の財産を分配する手続である破産手続が進行していきます。その後、免責手続へと移り、免責決定がなされれば、手続終了となります。なお、破産手続には、債権者に配るべき財産がある場合などにとられる「管財」手続と配るべき財産がない場合などにとられる「同時廃止」手続にわかれます。

「管財」手続となると、裁判所に納める予納金が高額となり、破産管財人が選任され、手続が重くなってしまい、免責までに時間を要することになってしまいます。
(「管財」手続になる場合とは?)

・財産が一定程度存在する場合(※各裁判所によって運用が異なりますので詳細はご相談ください)

・以下でご説明する免責不許可事由があり、経過観察をすべきと判断された場合

・個人事業主や会社の代表者の申立の場合

以上の場合などは、管財事件となる可能性がございます。

【免責不許可事由】


免責手続においては、免責を許可するにあたり、「免責不許可事由」がないかが考慮されます。免責不許可事由があれば免責が許可されない可能性もございます。ただし、よっぽどの事情がない限りは免責が認められているようです。

(免責不許可事由とは?)