お手続の流れ

①各手続に共通のもの

 

ご相談(家計状況・資産状況・借入状況などにつき聞きとり)



受任・・・この段階ですでに大方の債務整理方針が決まることもあります



受任通知及び債権調査票の発送・・・これにより「督促」がストップします・あわせて「取引履歴」の開示を請求します

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債権調査の終了

・消費者金融や信販会社の場合、開示された取引履歴に基づき、利息制限法所定利率にて計算し直します。

→その結果、利息の払いすぎである過払金が発生していれば②へ

→その結果、債務が残ってしまう場合は③から⑤へ

・消費者金融や信販会社以外からの借入がある方については、「利息の払いすぎ」の問題は生じませんので、債権調査の結果、明らかになった債務額について支払っていくことになります ③から⑤へ

 


②過払金返還請求

適法利率に計算し直した結果、「利息」の払いすぎである過払金が発生していた場合は、その返還を消費者金融会社などに請求することになります。

具体的には、当法人が代理人として業者と返還の交渉をしていきます。

仮に、話し合いがまとまらなければ、過払金の返還を求めて提訴することになります。

そして、過払金を回収することになります。

※過払金の額が140万円を超過するようなケースでは、司法書士の代理権外となりますので、本人訴訟となります。その場合は「書類作成」を通じてサポートさせて頂いておりますのでご安心ください


③任意整理

 家計や資産の状況、債務総額などからお支払いが可能である場合は、各債権者と個別に分割払いなどの交渉をしていきます。

あるいは、他の業者に対し、過払金が発生しており、その回収ができていれば、ご意向を確認しながら、それを支払原資にして一括で支払う、あるいは一部頭金を入れることを条件に支払額の減額をお願いすることもございます。

そして、和解が成立したら、約束の通りのお支払いをしていかれることになります。

月々の支払額は、月々の家計からコンスタントに翌月に繰り越せる金額が基準となり、あとはご意向をお伺いしながら最終的には話しあいをまとめていくことになります。

また、可及的に元金のみのお支払いで済むように話し合いをしていきます。


④個人再生

裁判所に申立てをする手続となり、当法人ではその申立書の作成を通じて手続をサポートさせて頂くことになります。

したがいまして、皆様には家計表を毎月つけて頂きご提出頂くこと、申立に必要となる添付書類を収集頂くこと、書類作成にあたって借入れの経緯や状況、資産状況などの聞きとりにご協力頂くことなどをお願いすることになります。

申立後は、再生手続における弁済がきちんとできるかの積立テストがございますので、再生手続において今後支払っていくべき金額を毎月きちんと積立てをして頂くことになります。

そして、再生計画が認可され、確定した後は、再生手続に基づく弁済を3年から5年の間行って頂くことになります。


⑤自己破産

裁判所に申立てをする手続となり、当法人ではその申立書の作成を通じて手続をサポートさせて頂くことになります。

したがいまして、皆様には家計表を毎月つけて頂きご提出頂くこと、申立に必要となる添付書類を収集頂くこと、書類作成にあたって借入れの経緯や状況、資産状況などの聞きとりにご協力頂くことなどをお願いすることになります。

申立後については、「同時廃止」手続となるか、「管財」手続となるかで「免責」を受けて手続きが終了するまでの費用や時間、手続過程に相違がでてきます。

そして無事、免責が許可されれば、支払う必要がなくなります