商業登記

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商業登記は、会社を経営していくうえで欠かせない法務手続の一つです。

・できるだけコストを抑えたいので、自分で作成できる登記必要書類は自分で準備したい
・手続きが複雑そうなので、基本的にすべてお任せでお願いしたい
・忙しく時間が取れないので、打ち合わせはメール中心に進めたい

当事務所では、皆様方のこのようなご要望にお応えします。

以下では、代表的な登記をいつくかご紹介します。

 

株式会社の役員変更登記

会社には様々な機関がありますが、すべての株式会社には、株主総会と取締役の設置が義務付けられています。

さらに、定款で定めることにより、取締役会・会計参与・監査役・監査役会・会計監査人または委員会を設置することができます。

役員等の任期

取締役・会計参与の任期は、選任後2年以内(委員会設置会社では1年以内、譲渡制限会社では定款で定めることにより最大10年以内)の最終事業年度に関する定時株主総会の終結時までとなります。

この任期は、定款または株主総会の決議によって短縮することも可能です。

監査役の任期は、選任後4年以内(譲渡制限会社では定款で定めることにより最大10年以内)の最終事業年度に関する定時株主総会の終結時までとなります。

その他にも、定款変更などの理由により、任期が満了する場合があります(機関の設置の定めを廃止するような場合)。

 

役員変更の登記について

株式会社の設置機関やその役員等の氏名などは登記事項であるため、役員等の就任や退任・機関の設置や廃止などがあった場合、定められた期間内にその旨の登記をする必要があります。

定められた期間内に登記の申請をしなかった場合は、100万円以下の過料に処せられる(会社法976条)ことがありますので、十分ご注意ください。

 

本店移転の登記

会社の「本店」とは、主たる営業所として他の営業所を統括する営業所のことを指します。

会社の本店は、登記をして公示する必要があるため、本店を移転した場合にはその登記をしな  ければなりません。

本店移転手続きにつきましては是非お気軽にお問い合わせください。

まずは「本店所在地」に関する定款の定めを確認してみましょう。

会社が本店を移転する場合、まず本店所在地に関  する定款の定めを確認する必要があります。

定款の定めが最小行政区画になっている場合で、その最小行政区 画内で移転する場合は、取締役会の決議(取締役 会を置かない会社にあっては、取締役の決定)で具体的な所在場所を定めれば足りますが、他の市 ・町・村・特別区に移転する場合や、定款の定めが具体的な所在場所になっている場合は、株 主総会の決議によって、定款の定めを変更する必要があります。

社名・商号変更

実は、商号変更登記は必ずできるとは限りません。

商号は、他社がすでに登記している会社名(商号)と

①同じ会社名(商号)で、 しかも

②会社の住所(本店の所在場)も同一

である場合にはには変更することができないのです。

そのため、商号を変更するにあたり、事前に同一の商号が登記されていないか調査する必要があります。

仮に同一の商号があったとしても、本店所在場所が異なっていれば変更することは可能です。

同じ本店所在地に同じ商号の登記がされていることは、通常はないと考えられます。

しかし、マンションやビルの1室を本店とされている場合にご注意ください。

 

ご不明な点は、お気軽に当事務所までお問い合わせ下さい。

 

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