企業法務

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企業経営のさまざまなところで不測の事態に直面することがあります。

リスクマネジメント(危機管理)には、平常時での契約書等のリーガルチェックや定款の整備により、法的リスクの分析を適切に行うことが欠かせません。しかし、コストや人材の問題から、社内に法務部を設けることは困難ではないでしょうか。

そこで、当事務所を法務部機能のアウトソーシングとしてご活用頂くことにより、コストを大幅に抑えながらトラブルを予防することができ、また、トラブルが起きた場合の損害を最小限にすることができます。

 コンプライアンスの重要性

近年コンプライアンス(法令遵守)の重要性がますます高まっているものの、企業内に法務部や法務担当者を置くことは、人材やコストの問題から困難な場合が多いです。

企業は個人と違い、社会の複雑かつ多様な利害関係の中で活動するものです。

企業における利害関係とは、株主・役員・従業員等との内部における利害と、取引先・顧客・投資家・金融機関・官公庁等との外部関係における利害関係に大別できます。

これらステークホルダーとの関係構築のプロセスは出資・雇用・取引・司法行政手続など様々ですから、それぞれに違う角度からの考察が必要となります。

そこで、当事務所では、単に手続の代行にとどまるのではなく、会社法を活かした会社運営をご提案致します。

企業法務とは

そもそも、中小企業における法務とはどのような業務を指すのでしょうか?

かつては、トラブルが起こった際に交渉や裁判手続きを経て解決する訴訟法務が中心でした。

しかし、現在では、トラブルを防ぐためだけの業務ではなく、法律の知識・情報を駆使して会社の経営に活かす戦略的な法務も行われています。
紛争法務、予防法務、戦略法務などを総称して企業法務といいます。

売掛金の回収

売掛金の不払い・時効消滅など、見えないロスの解消や、発生の防止についてご相談に応じます。

会社法を経営に活用する

定款自治・機関設計の柔軟化など、新たな考え方が盛り込まれた会社法の活用術を提案し、新制度への対応をサポートします。

契約におけるリーガルマネジメント

各種契約書の作成からチェック、債権・債務などの内容証明書の作成の他、議事録、公正証書、社内規則・規程、コンプライアンス文書などを作成します。

当事務所は多様なネットワークと築き上げてきた専門スキルで、経営を全面的にバックアップします。

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