会社・法人のこと

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事業を行っていくうえで、契約や登記といった法律・法務との関わりを避けて通ることはできません。

例えば、代表者の住所が変わった場合、2週間以内に変更登記が必要となります。

また、取引先と締結する契約には多くのリスクが潜んでいることが多いため、マネジメントを怠ると大きな損失を被る可能性があります。

しかし、中小企業においては、法務に関する専門的知識をもった人材を確保することは困難でしょう。

そこで、私たち司法書士は皆様方の社外パートナーとして経営をサポートさせて頂きます。

会社・法人登記とは?

会社・法人登記とは、簡単に言えば国の帳簿に、その会社の商号、目的、役員の氏名等を記録するものです。

会社・法人につきましては、登記すべき事項に変動が生じた場合、法律により一定期間内にその都度登記をすることが法律で義務付けられております。
その期間内に、登記をしないと過科の制裁があることもあります。

これは取引の安全の為には、皆様方とお取引をする会社がとのような会社であるかを知る必要があるからです。我々は商業・法人登記手続きの面からも皆様方をサポートさせて頂きます。

トラブルへの対応から戦略法務まで

「企業の事業活動に関わる法律上の業務」を総称して企業法務と呼びます。

法人の設立から契約、人事・労務に至るまで、法律は密接に関わっており、企業経営上、非常に重要な役割を担っているといえます。

法務トラブルへの対応から法律を積極的に経営に活用する戦略法務まで私たち司法書士は築き上げてきた専門的スキルとネットワークで経営をバックアップします。

起業・法人設立

企業法務

商業登記

M&A法務

起業・法人設立

法人を設立するためには、法律に基づいた手続きをしなくてはなりません。

しかし、法人といっても株式会社、合同会社(LLC)、一般社団法人など、様々なものがあります。

これらは資金や事業計画等を踏まえて決定しなければなりません。


企業法務

企業経営のさまざまなところで不測の事態に直面することがあります。


リスクマネジメント(危機管理)には、平常時での契約書等のリーガルチェックや定款の整備により、法的リスクの分析を適切に行うことが欠かせません。しかし、コストや人材の問題から、社内に法務部を設けることは困難ではないでしょうか。


そこで、当事務所を法務部機能のアウトソーシングとしてご活用頂くことにより、コストを大幅に抑えながらトラブルを予防することができ、また、トラブルが起きた場合の損害を最小限にすることができます。


商業登記

商業登記は、会社を経営していくうえで欠かせない法務手続の一つです。


・できるだけコストを抑えたいので、自分で作成できる登記必要書類は自分で準備したい


・手続きが複雑そうなので、基本的にすべてお任せでお願いしたい


・忙しく時間が取れないので、打ち合わせはメール中心に進めたい


当事務所では、皆様方のこのようなご要望にお応えします。


 


M&A法務

M&Aとは、会社が垂直統合、水平統合、多角化による業務拡大を目指して、他の会社の株式を取得する(株式譲渡)、事業を譲り受ける(事業譲渡)、吸収合併をする、株式交換をする、などの場面における法的手続きの総称です。